【A】開局時間内において夜間・休日等 (午後7時 (土曜日は午後1時) から午前8時までの間) に調剤を行なった場合に加算される。

ただし、開局時間外においては点数が異なるため注意が必要である。

開局時間外については【Q】薬局の時間外加算、休日加算、深夜加算の算定についてを参考。

午後7時 (土曜日にあっては午後1時) から午前8時までの間 (深夜及び休日を除く。)、休日又は深夜であって、当該保険薬局が表示する開局時間内の時間において調剤 を行った場合は、夜間・休日等加算として、処方箋受付1回につき40点を所定点数に加 算する。

調剤料の夜間・休日等加算

ア 夜間・休日等加算は、午後7時 (土曜日にあっては午後1時) から午前8時までの間 (休日加算の対象となる休日を除く。)又は休日加算の対象となる休日であって、保険薬局が表示する開局時間内の時間において調剤を行った場合に、処方箋の受付1回につき、調剤料の加算として算定する。ただし、時間外加算等の要件を満たす場合には、夜間・休日等加算ではなく、時間外加算等を算定する。

イ 夜間・休日等加算を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示するとともに、夜間・休日等加算の対象となる日及び受付時間帯を薬局内の分かりやすい場所に掲示する。また、平日又は土曜日に夜間・休日等加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴の記録又は調剤録に記載する。

【A】開局時間内と開局時間外の夜間休日加算での加算点数の違いに注意が必要である。以下に開局時間外の夜間休日加算の点数のまとめと重要点を示す。

保険薬局が開局時間以外の時間 (深夜及び休日を除く)、休日 (深夜を除く) 又は深夜において調剤を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ所定点数の100分の100、100分の140又は100分の200に相当する点数を所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険薬局におい て別に厚生労働大臣が定める時間において調剤を行った場合は、所定点数の100分の100に相当する点数を所定点数に加算する。

調剤技術料の時間外加算等

ア 時間外加算は調剤基本料を含めた調剤技術料(基礎額)の100分の100、休日加算は100分の140、深夜加算は100分の200であり、これらの加算は重複して算定できない。

イ 時間外加算等を算定する場合の基礎額は、調剤基本料(調剤基本料における「注1」 から「注8」までを適用して算出した点数)と調剤料のほか、無菌製剤処理加算及び在 宅患者調剤加算の合計額とする。嚥下困難者用製剤加算、一包化加算、麻薬・向精神薬 ・覚醒剤原料・毒薬加算、自家製剤加算及び計量混合調剤加算は基礎額に含まない。

ウ 「区分番号13の3」のかかりつけ薬剤師包括管理料を算定する場合の時間外加算等に ついては、かかりつけ薬剤師包括管理料の所定点数を基礎額として取り扱う。

エ 時間外加算等を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示する。

オ 時間外加算

 (イ) 各都道府県における保険薬局の開局時間の実態、患者の来局上の便宜等を考慮して、一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前8時前と午後6時以降及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休業日とする保険薬局における当該休業日とする。

(ロ) (イ)により時間外とされる場合においても、当該保険薬局が常態として調剤応需の態勢をとり、開局時間内と同様な取扱いで調剤を行っているときは、時間外の取扱いとはしない。

(ハ) 時間外加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴の記録又は調剤録に記載する。

(ニ)「注4」のただし書に規定する時間外加算の特例の適用を受ける保険薬局とは、一般の保険薬局の開局時間以外の時間における救急医療の確保のため、国又は地方公共団体等の開設に係る専ら夜間における救急医療の確保のため設けられている保険薬局に限られる。

(ホ)「注4」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、当該地域において一般の保険薬局が概ね調剤応需の態勢を解除し、翌日調剤応需の態勢を再開するまでの時間であって、深夜時間を除いた時間をいう。

カ 休日加算
(イ) 休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号) 第3条に規定する休日をいう。なお、1月2日、3日、12月29日、30日及び31日は休日として取り扱う。
(ロ) 休日加算は次の患者について算定できるものとする。なお、1以外の理由により常態として又は臨時に当該休日に開局している保険薬局の開局時間内に調剤を受けた患者については算定できない。

1. 地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている施設、又は輪番制による休日当番保険薬局等、客観的に休日における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局で調剤を受けた患者

2. 当該休日を開局しないこととしている保険薬局で、又は当該休日に調剤を行っている保険薬局の開局時間以外の時間 (深夜を除く。) に、急病等やむを得ない理由により調剤を受けた患者 

キ 深夜加算
(イ) 深夜加算は、次の患者について算定できるものとする。なお、1以外の理由により常態として又は臨時に当該深夜時間帯を開局時間としている保険薬局において調剤を受けた患者については算定できない。

1 地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている施設、又 は輪番制による深夜当番保険薬局等、客観的に深夜における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局で調剤を受けた患者

2 深夜時間帯 (午後10時から午前6時までの間) を開局時間としていない保険薬局、及び当該保険薬局の開局時間が深夜時間帯にまで及んでいる場合にあっては、 当該開局時間と深夜時間帯とが重複していない時間に、急病等やむを得ない理由により調剤を受けた患者

(ロ) 深夜加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴の記録又は調剤録に記載する。

【A】アミノレバン点滴静注は院外処方することができないと考えられる。

アミノレバン点滴静注はBCAA (分岐鎖アミノ酸) 主体の総合栄養改善アミノ酸製剤である。

以下のリンクを参考にすると、「在宅中心静脈栄養法用輸液」は院外処方することが可能な注射薬である。しかし、アミノレバン点滴静注の適応は「慢性肝障害時における脳症の改善」であるため、「在宅中心静脈栄養法用輸液」には該当しないと考えられる。よって、アミノレバン点滴静注の院外処方は不可であると考えられる。

効能又は効果
慢性肝障害時における脳症の改善

用法及び用量
通常成人1 回500 ～ 1000mL を点滴静注する。
投与速度は通常成人500mLあたり180～300分を基準とする。
経中心静脈輸液法を用いる場合は、本品の500 ～ 1000mL を糖質輸液等に混和し、24 時間かけて中心静脈内に持続注入する。
なお、年齢、症状、体重により適宜増減する。
(アミノレバン点滴静注（200mL袋） /  アミノレバン点滴静注（500mL袋）添付文書)

【Q】院外処方箋に記載可能な注射薬は？

【A】保険医療機関 (病院など) 側は診療情報提供料を算定可能である。
保険医療機関が、診療に基づき保険薬局による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り、診療情報提供料 (Ⅰ) 250点を算定することができる。保険薬局の保険薬剤師が、訪問薬剤管理指導を行う場合であることが必須である。

診療情報提供料 (Ⅰ) 250点

注3  保険医療機関が、診療に基づき保険薬局による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

「注3」については、在宅での療養を行っている疾病、負傷のため通院困難な患者 (以下「在宅患者」という。) に対して、適切な在宅医療を確保するため、当該患者の選択する保険薬局の保険薬剤師が、訪問薬剤管理指導を行う場合であって、当該患者又はその看護等に当たる者の同意を得た上で、当該保険薬局に対して処方せん又はその写しに添付して、当該患者の訪問薬剤管理指導に必要な診療情報を提供した場合に算定する。この場合において、交付した文書の他、処方せんの写しを診療録に添付する。 なお、処方せんによる訪問薬剤管理指導の依頼のみの場合は診療情報提供料 (I) は算定できない。

診療情報提供料(I)

(1) 診療情報提供料 (I) は、医療機関間の有機的連携の強化及び医療機関から保険薬局又は 保健・福祉関係機関への診療情報提供機能の評価を目的として設定されたものであり、両者の患者の診療に関する情報を相互に提供することにより、継続的な医療の確保、適切な医療を受けられる機会の増大、医療・社会資源の有効利用を図ろうとするものである。

(2) 保険医療機関が、診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認め、患者に説明し、その同意を得て当該機関に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に算定する。

「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組」については、平成31年3月まで経過措置が設けられているため、それまでの間は「有」としていなくても届出可能である。ただし、以下のように報告期間は前年1年間(1月1日~12月31日)であり、平成31年3月までの経過措置期間に適合するには、平成30年12月末日までに報告を行う必要がある。(プレアボイド事例を少なくとも1件をヒアリ・ハット事業のホームページに報告する必要がある。)

前年1年間(1月1日~12月31日)に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を提供した実績を有し、薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」としていること。