【コメント】医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している薬局かつ、当該医療機関からの処方箋割合が95%を超える場合に特別調剤基本料10点となる。以下、「平成30年度診療報酬改定について」からの抜粋。
１ 調剤基本料の注２に定める保険薬局は、（１）に該当し、かつ、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が 95%を超えるもの又は（２）に該当するものであること。（１） 「病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局」として、次のアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 当該保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある場合（当該保険医療機関が所有する不動産を当該保険薬局以外の者が賃借し、当該不動産を利用して開局している場合を含む。）
イ 当該保険医療機関が譲り渡した不動産（保険薬局以外の者に譲り渡した場合を含む。）を利用して開局している場合
ウ 当該保険医療機関に対し、当該保険薬局が所有する会議室その他の設備を貸与している場合
エ 当該保険医療機関から開局時期の指定を受けて開局した場合
（２） 調剤基本料１、２、３のイ及び３のロのいずれかに適合しているものとして地方厚生（支） 局長に届け出た保険薬局以外の保険薬局であること。
２ １の（１）のアの「不動産の賃貸借取引関係」については、「第 88 調剤基本料」の「１調剤基本料の施設基準」の（９）に準じて取り扱う。
３ １の（１）のイは、平成 28 年 10 月１日以降に病院である保険医療機関が譲り渡した不動産を利用して開局している場合に適用することとし、譲り受けた者が更に別の者に譲り渡した場合を含め、譲り受けた者にかかわらず適用する。
４ １の(１)のウは、保険薬局が有する会議室等の設備について、特定の病院である保険医療機関に対する貸与時間の割合がそれ以外のものへの貸与時間全体の３割以上である場合であること。ただし、災害等の発生により、緊急にやむを得ず当該保険医療機関に貸与した場合は、当該貸与に係る時間は含めない。
５ １の(１)のエは、平成 28 年 10 月１日以降に開局した場合に限るものとする。
６ １の(１)のエは、開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器等法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合についても適用する。
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